2021月12月28日『世界日報』View point に掲載されました。

2021月12月28日『世界日報』View point に弊社の防災研究センター所長を兼任してくださってます拓殖大学大学院特任教授の濱口先生の記事が掲載されました。


 

岸田文雄首相が12月11日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎から首相官邸に隣接する公邸に引っ越した。首相が公邸に入居するのは民主党政権時代の野田佳彦首相以来9年ぶりだ。自衛隊は一定の指揮宮以上になると、「緊急時」の即応性に対応するため、指定された官舎に住まなければならない。防災・危機管理対応の最高責任者である首相が官邸に数分で歩いて行ける公邸に住むのは当然だろう。岸田首相は首相就任直後の10月7日の夜に起きた最大震度5強の地震では、宿舎から官邸に入るまでに35分かかっている。初動対応の拙さにより、被害が拡大し二次災害が起きることで、多くの生命・財産が奪われることが多々ある。公邸への引っ越しによって、時間のロスがなくなり、すぐに宮邸に駆け付け、執務室や危機管理センターで対応できるようになれば、防災・危機管理体制の強化にも数がる。危機対応は人材しだい首相に求められる資質は何か。それは「緊急時」に的確な判断を行い、行動できるリーダーシップだろう。「緊急時」に首相の危機管理能力によって、結果が大きく左右されるようなことがあってはならない。だが、いつも危機管理能力に長けている人物が首相を務めているという保障はない。実際、平成7(1995)年1月17日に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の時の村山富市首相や、平成23年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の時の菅直人首相の初動対応には問題点が多く、危機管理能力の欠如を露呈する格好となったことは誰も認める周知の事実だ。村山首相にいたっては、地震発生から5日後の国会答弁で「なにぶん初めてのことでございますし、早朝のことでございますから、政府の対応は最善だった」と発言。危機管理対応の最高責任者の発言とは思えないような呆れたものだ。菅首相も福島第1原子力発電所の事故では、初動対応に於いて大きな判断ミスを繰り返したことによって被害を拡大したと言え今年は大きな地震被害も台風被害も起きなかった。唯一、7月に起きた静岡県熱海市での土石流災害が記憶に新しいところだが、このときの菅義信首相の初動対応については、7月19日の当欄で問題点を指摘した通りである。危機管理能力に長けていない首相を補佐するためには、「平時」から常設の組織や専門性をもった人材を配置しておく必要がある。阪神・淡路大震災以降に防災担当大臣や内閣危機管理監が設置され、省庁再編を経て現在は国土庁に代わって内閣府に防災・危機管理対応の総合調整機能を持たせている。
しかし、防災担当大臣は幾つもの担当を兼務しており、防災担当大臣だけに専念して政務をしているわけではない。誤解を恐れずに言えば、防災担当大臣は闇僚の中でも重要度が低いポストの一つになっている。また、内閣府に総合調整機能を持たせてはいるものの、相変わらず各省庁が独自の防災・危機管理業務を行っている。さらに、内閣府で防災・危機管理業務に就いている職員の大半は、各省庁や地方自治体から平均で約2年間の出向だ。専門性を持った職員がほとんどいない非常に人材の層が薄い組織が内閣府なのである。縦割り行政の弊害解消歴代の政権は、全国知事会や防災研究者が提案している防災省(危機管理厅)の創設には消極的だ。しかし、防災省の創設により、現在の各省庁にまたがるあらゆる防災・危機管理業務が統合されれば、縦割り行政の弊害が解消され、「緊急時」の初動対応がスムーズになることは明らかだ。寺田寅彦が『天災と国防』(昭和9年)の中で、「日本は、(中略)気象学的地球物理学的にもきわめて特殊な環境の支配を受けているために、その結果として特殊な天変地異に絶えず脅かされなければならない運命のもとにおかれていることを一日も忘れてはならないはずである」と述べている。実際、寺田が述べているように、日本は天変地異(地震・台風・火山噴火など)に絶えず脅かされており、防災省の創設は、国民の安全・安心確保のために間違いなく必要な組織である。
(はまぐち・かずひさ)


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2021年12月28日

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