メディア掲載:(夕刊フジ)2021/12/2 AQUENEOUS 防災研究センター 濱口和久所長のコメントが掲載されました。

メディア掲載:(夕刊フジ)2021/12/2 AQUENEOUS 防災研究センター 濱口和久所長のコメントが掲載されました。

 



 

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濱口氏「有事に移行できる法整備を」

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自民党外交部会でも「特段の事情」による入国を疑問視する声が浮上するなか、松野博一官房長官は30日の記者会見で、次のように語った「(「特段の事情』による入国は)真に必要があると思われるものに限り、例外的に認める「特に人道上配慮すべき事情があるものなど、個別の事情も踏まえ厳格化して運用していく」水際対策は一歩前進した一方、国内の感染対策には懸念材料も残る前述した、濃厚接触者の自宅や宿泊施設での待機、公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入などが「要請」レベルという点だ。厚労省によると、「誓約書」の提出を求めているが、これまで111人もの違反者が名前を公表されており、
「要請」の限界を示している。日本国憲法に「緊急事態条項」がない問題も大きい。

危機管理や安全保障に詳しい拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は、夕刊フジの緊急連載「新型コロナと危機管理」で、日本の特異性をこう指摘する。〈「緊急事態条項」が、ほとんどの国の惑法に明記されているが、日本国憲法には明記されていない)《西修・駒沢大学名誉教授が1990年以降に制定された104カ国の憲法を調査したところ、緊急事態条項の明記がない憲法は皆無だった世論も変化している。産経新聞とFNNが今年5月に実施した合同世論調査では、緊急時に政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設に88・2%が「賛成」と回容し、「反対」は23・2%にとどまった。9月の自民党総裁選でも、各候補が緊急事態条項の必要性に言及した。岸田首相も当時の報道各社のインタビューで、「災害などが念頭にあるが、感染症も議論を行うことはあってもいい」と回答した高市早苗政調会長も(憲法12条の)『公共の福祉』が中途半端で分からない」と指摘したうえで「国家の主権に関わる事態が起きたときに一定程度の制限ができる形をはっきりさせたい」と主張している前出の濱口氏は「危様管理には、「手遅れ』や『想定外』は決して許されず、憲法に個人の移動制限を含む『緊急事態条項』の規定がないことが問題だ。「私権の制限』との批判があるが、国民を危険にさらすことこそ人権への配慮を欠いている。平時から有事に移行できる法整備をすべきだ。このままでは『第6波』『第7波』と来るたびに焦りを感じることになりかねない」と語った



 

 

AQUENEOUS 防災研究センター 濱口和久  所長の記事でした。

水発電機AQUENEOUSは、特許公開番号 特開2021-064462、実用新案登録  第3226310号

水発電機とは 無音、無公害で地球環境を汚さない世界初の室内分散型非常用電源でかつ無停電装置のことで、 インフラも屋内配線も必要とせず、建物が浸水した時は無敵の発電機です。

その構造は 塩水の中でマグネシウムと空気が化学反応を起こし、電気を生み出す技術を使い、停電を自動的に回避して電気を供給し、カートリッジを交換するだけで永続的に室内で電気供給することが目的で開発されました。

製品に関しての資料請求・購入・ご相談などお気軽にお問合せください。

https://aqueneous.com/

2021年12月14日

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